1960-05-04 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 三十四年度の予算の説明書をごらんになると、潜水艦の建造費総額二十七億一千八百万円——三十一年度から三十四年度にわたる既定の継続費であるが、日本とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく供与品の入手の遅延等によって建造工程の変更を来たしたので、建造費既定年額割三億五千五万円を一億六千五十万三千円とし、残額を三十五年度に繰り延べることとしたもの、というのが三十四年の予算書なんです。
○滝井委員 三十四年度の予算の説明書をごらんになると、潜水艦の建造費総額二十七億一千八百万円——三十一年度から三十四年度にわたる既定の継続費であるが、日本とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく供与品の入手の遅延等によって建造工程の変更を来たしたので、建造費既定年額割三億五千五万円を一億六千五十万三千円とし、残額を三十五年度に繰り延べることとしたもの、というのが三十四年の予算書なんです。
さて國会において可決せられた予算につきその積算の基礎として説明をいたしました際、予算額は一應当該皇族に対する既定年額に対し、御当主は十一・二五倍、その他の方は、七・五倍の率を予想して算出したことを申上げたのでありますが、その後諸般の事情を考慮いたしまして、元軍籍にあられた方々に対しては、一時金を支出しないことといたしますと共に、その他の方々に対しては、現下の経済事情等を考慮し、年金額に対し、御当主たる
即ち既定年額に対して十一・二五倍、それから七・五倍という率をこれを変更したという御説明があつたのでありまするが、丁度今日は宮内府長官もお見えになりまして発言をお求めになつておりますから、この機会において、宮内府長官の御発言を願つて、そうしてこれに対して御質疑がありますれば御質疑をして頂いて、それから補正第六号の審議に移りたいと存じます。
さきに國會において可決せられました豫算につき、その積算の基礎として説明をいたしました際、豫算額は一應當該皇族に對する既定年額に對し、御當主一一・二五倍、その他の方は七・五倍の率を豫想して算出したことを申し上げたのであります。
曩に國会において可決せられました予算につきまして、その積算の基礎として説明をいたしました際、予算額は一應当該皇族に対する既定年額に対し当主は十一・二五倍、その他の方は七・五倍の率を予想して算出したことを申上げたのでありますが、その後諸般の事情を考慮いたしまして、元軍籍にあらせられた方々に対しては一時金を支出しないことといたしますと共に、その他の方々に対しては現下の経済事情等を考慮いたし、年金額に対し